よくあるご質問

賃金の不満や職場の環境を良くしたいと思った時など、「そうした問題を解決する手段はないだろうか」と感じることはないでしょうか？まさにその解決を図るのが労働組合の役割です。

それでも、毎日仕事に追われる生活をしていると、いつの間にか切実さが薄れて「労 働組合がなくても、世間の人とそうかけ離れた生活をしていない」と考えるようになってしまいがちです。また、職場には、「働いて賃金さえもらえば、余計なことは考えたくない」という仲間もいるかもしれません。しかし、どこかが課題の解決を図らなければ、企業の継続的発展を望むことはできません。

特に、個人が抱えた問題をその人が企業と向き合っても解決することはほぼ不可能です。だからこそ労働者がみんなで助け合って課題の解決に取り組むことが重要であり、労働組合の役目のひとつなのです。

私たち労働者は仕事をして会社から給料をもらっています。その中で、私たちは、よりよい環境で仕事をしたいとか、頑張ったら給料を上げてほしいといった要望を抱きます。そうした意見や要望を叶えることは簡単ではありません。特に労働者個人が会社へ要望しても実現することは困難です。そうした労働者の持つ要望や意見を集め、会社との間で調整を図る役割を担うのが労働組合です。

つまり、働く労働者の声を会社に対して代弁する機関なのです。日本では、労働組合が法律でしっかりと守られています。わが国の憲法は、労働者の団結を保障する権利を重要な柱としており、第28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体交渉をする権利はこれを保障する」と定め、労働組合の結成及び運営を法的に擁護しています。

労働組合には義務と権利があります。組合員がなすべき義務の最たるものは、組合費を支払うということです。ではなぜ組合員は組合費を支払わなければならないのでしょうか？皆さんの労働組合がどのような活動をしているか考えてみましょう。

例えば広報活動を例にとってみます。機関紙を作るとすると、紙が要りますし、パソコンで作成するならばそのパソコンも要ります。ネットで配信するとなれば、インターネットに接続していなければなりません。組合活動はボランティアだと言っても、そうした経費まで自分で負担するという話ではありません。つまり、組合活動を行うには、相応の費用がかかります。そのためには組合員から公平に組合費を頂き、組合員全員で応分の負担を行うのです。

なお、頂いた組合費をどのように使用したかについては、定期大会において明確に示しておりますのでご確認をお願いいたします。

そもそも労働組合は会社の発展を通じて働く労働者やその家族の幸せを実現させなければなりません。そのためには、労働組合と会社は建設的な関係、つまり敵対する関係ではなく、前向きに向き合う関係が求められています。

そのためには、双方における綿密な情報交換が必要です。だからといって、全ての情報を共有化すべきかと言うとそうではありません。例えば上司とうまくいかなかった、特に組合員個人に関わるデリケートな話などは慎重に取り扱います。